政府は、中小企業の従業員や家族が加入する全国健康保険協会（協会けんぽ）への財政支援を２年間延長する健康保険法改正案を閣議決定しました。
協会けんぽの財政支援については、財政基盤の強化、安定化のため平成２２年度から平成２４年度まで国庫補助の１３％から１６.４％への引き上げ措置が行われてきましたが、この措置が２年間延長されます。
この法案が成立すると、現行の保険料率（全国平均で10％）の引上げを行わなくてもよくなる見通しが立ちます。
現役世代が少なくなり高齢者が増える以上、抜本的な制度改革をしない限りどうしようもないのですが、このところ毎年度保険料が上がり続けていたので目先の小休止といったところでしょうか。
他にも、７５歳以上の高齢者医療への拠出金の算出方法について、各被用者保険者の総報酬に応じた負担とする措置が２年間延長されます。
また、平成２５年１０月１日の施行になりますが、健康保険の被保険者本人と家族など（被扶養者）が業務上の負傷などで労災の給付対象とならない場合には、原則として、健康保険の給付対象とすることとされる改正案も盛り込まれています。
税金か保険料かはともかく、社会保障は最終的には国民が負担せざるを得ないのですが、年金然り、医療保険（健康保険）また然り、社会保障に関するいろいろな制度改正がある度に、自己責任の名のもと、自分でじぶんを保証することが求められる時代なんだという思いを強くします。
