若者の就業支援に助成金　　企業に支給の方針

政府は、今年度の補正予算案に「若者・子育て支援」として2,200億円を盛り込み、
企業が失業中や非正規社員の経験しかない若者を雇用して職業訓練を実施した場合に、
１人当たり月15万円、さらに正社員にすれば年50万円をそれぞれ最長２年間支給する仕組みを
創設する方針を示しました。
これまで同様の施策としてあった「トライアル雇用」制度に比べると支給額は大幅に増加することになります。