厚生労働省は、がん患者の治療と職業活動の両立を支援する事業を始めることを明らかにし、就労問題に詳しい専門家を雇う病院に対して補助金を出すことがわかった。今年６月に閣議決定された「がん対策推進基本計画」の柱である「働く世代への支援」の初の具体策となる。
厚生労働省は,来年度から来年度、がん患者の治療と職業生活の両立を支援する事業を始めることを明らかにした。就労問題に詳しい専門家を雇う病院に対し補助金を出すことにしている。６月に閣議決定された国の「がん対策推進基本計画」の柱である、働く世代への支援の初の具体策となる。
補助金の対象となるのはは全国に３９７あるがん診療の拠点病院。労働関係の法律などに詳しい社会保険労務士や心の悩みにも対応できる産業カウンセラーらと契約して定期的に院内で相談会を開いたり、相談にのったりすることを想定している。厚労省は来年度予算の概算要求に約５億円を盛り込んだ。費用の５割を補助するのが原則で、働き続けるのに必要な支援につながる調査も行うことにしている。
拠点病院の相談支援センターには、年次有給休暇や傷病休暇のあ活用方法や会社を休むことで給与がどのくらい下がるのか、職場の仲間に病気のことを話すべき、といった就労関連の質問が多く寄せられているようであるが、専門家がおらず、十分な対応ができていないのが現状で、こうした問題の解消につながると期待されている。
