労働政策審議会(厚生大臣の諮問機関)は３月１６日、労働契約法改正案の要綱を厚労大臣に答申した。
契約社員など「有期雇用労働者」の労働契約期間の通算が５年を超え、労働者が希望した場合は、無期雇用に転換させる新制度の設置などが盛り込まれている。厚労省では改正案を今国会に提出する方針。
有期雇用労働者であることを理由に、正社員などとの間で、労働条件に不合理な差をつけることも禁止した。厚労省によると、有期雇用労働者に「通勤手当を支払わない。」、「社員食堂を使用させない。」といったことは禁じられるという。
