生労働省の社会保障審議会(企業年金部会)が開催され、企業年金の中小企業への普及が進んでいないことなどから、中小企業向けに新しい企業年金制度の案が示されたようです。小規模事業所にも導入がしやすくなるよう手続きが簡素化されたものになりそうです。
中小企業向け企業年金として注目されている確定拠出年金(以下、DCといいます)について、第8回社会保障審議会企業年金部会資料では、仮称として簡易型DC制度のイメージをあげています。
簡易型DC制度は、拠出額(掛金)や対象者等をあらかじめ固定した制度にして、設立手続きを大幅に緩和するとともに、制度運営についての負担を減らすなど、中小企業向けにシンプルな制度設計とすることが考えられています。
例えば、拠出額(掛金)を低額(例えば月額5000円まで)に固定したり、掛金の運用対象となる商品数を大幅に絞り込む(法令上の最低数である3つする)、事業規模が大きくなった場合には、通常DCに資産の移換を可能するなどです。
厚生労働省は、来年の通常国会で関連法の改正を目指しているようです。
中小特に小規模な会社が現実に行える福利厚生は限られており、従業員のモチベーションを上げるしくみとして、具体的に目に見えるものはそう多くありません。
ぜひ中小企業が使いやすい制度にして、公的年金で不足する老後の生活資金作りの一助になればと思います。