国税庁が９月２７日「民間給与実態統計調査」の結果を発表し、企業に勤める会社員やパート従業員が2011年に受け取った給与の平均が409万円（前年比３万円の減少）だったことがわかった。
男性の平均は５０４万円、女性は２６８万円だった。
専門家は、「東日本大震災や原発事故に伴う節電の影響により残業時間が減少した」と分析している。
１年を通じて民間企業に勤めた給与所得者は4566万人（同0.3％増）でほぼ横ばい。うち女性は前年より12万人多い1835万人で、２年連続で過去最多を更新した。
給与額300万円以下の人は1865万人で全体の４割（10年前と比べ316万人増加）する一方、1000万円以上の人は178万人で４年ぶりに増加し、前年より格差が開いた格好となった。
