厚生労働省は、劣悪な労働環境が社会問題化している「ブラック企業」ついて、９月から実態調査を始めると発表しました。
調査期間は１か月で、離職率が高かったり過重労働の疑いがある約4,000社が対象となる見込みです。
若者らのブラック企業に対する関心は高まっていて、初めて厚労省が対策に乗り出します。
調査では企業に対し、長時間労働や賃金不払いの残業などの法令違反がないよう指導し、再発防止の徹底を図り、過労による労災申請があった企業には、是正確認後も監督指導を継続するようです。
また、重大で悪質な違反が確認された後、なお改善がみられない企業は、労働基準監督署が送検し、社名や違反内容を公表していく方針です。
