１．退職、解雇をはじめ日常的に起きる労務管理上の諸問題に迅速かつ適確に対処できる。
顧問社労士は、契約で委託されている業務を通じ、それぞれの会社の事情を知ることが多くなります。退職、解雇をはじめ日常的に起きる労務管理上の諸問題について迅速かつ適切な対処ができるので、労使間で起きる無用のトラブルを避け、企業活動の機会損失を防ぐことができます。
２．経営全般に関する相談ができる。
人事労務の問題に限らず会社経営全般に関する相談ができます。実際に、顧問先を訪問すると、今後の事業展開についての相談、財務や経営管理上の数字のこと、事業承継、合併、事業譲渡、資金繰り、銀行借入、未収債権の扱いなど、実にさまざまな相談が寄せられます。
３．スポット業務の報酬が安くなる。
賃金制度、退職金制度、人事考課の導入、見直し等のコンサルティング業務、社内研修、事業所内研修、社員研修、助成金の申請等の報酬（料金）は割引料金で引き受けます。助成金を例にあげると顧問契約が無ければ支給額の１５～２０％のところ顧問先は１０％です。
４．突発的な出来事に対して対応が早い。
突顧問先であれば日頃の関係から会社の事情を知っているため発的な出来事が発生したときでも状況把握がスムーズにいき、迅速かつ適切な対応が取れます。
