企業年金連合会の調べによると本来支払うべき年金が未払いになっている人は72万6千人(2012年7月末時点)に上っています。
初めて連合会の年金未払いが公表されたのが2007年3月末、このときと比べると6割まで減ってはいますが、いまだに総額463億円が未払いとなったままで問題は解決されていません。
企業年金連合会というのは、転職で勤務先の企業年金を途中で脱退した人、加入していた厚生年金基金が解散になった人の年金の管理と支給を行なっています。
年金を受け取る資格を持つ人は758万7千人(3月末時点)います。
しかし、37万5千人(7月末時点)が住所不明で、年金請求に必要な書類が届いていない状況で、残りの35万1千人は住所はわかり必要な書類も届いているが、年金が請求されていません。
国民年金や厚生年金と同じように企業年金でも未払いがあるということですが、国の年金であれ企業年金であれ老いてから得られる貴重な収入 源なので、きっちり解決しないといけないですね。